退職金は、安心して老後を暮らすために欠かせない資金です。
しかし、ある程度まとまった額とは言え限りある退職金を、どのように使ったら良いのか悩む方も少なくないようです。
そこで今回は、退職金の平均額や誤った退職金の使い方、おすすめの退職金運用方法をご紹介していきます。
老後資金として貴重な退職金を、どのように取り扱うべきか知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
■退職金の平均額について
退職金をいくらもらえるかは、会社の規模や業種、学歴、勤続年数などによっても異なりますが、ここでは大企業と中小企業に大きく分けた場合の退職金の平均額をご紹介します。
・大企業の退職金平均金額
大企業の平均退職金額については、厚生労働省が公表している「令和3年賃金事情等総合調査」で知ることができます。
同調査によれば、大学卒業後の22歳、または高校卒業後の18歳で入社し、そのまま同一企業で定年退職まで勤め上げた場合の退職金の平均金額は、以下のとおりです。
◎大卒者：2,230万4,000円
◎高卒者：2,017万6,000円
なお、同調査における大企業とは、「資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上」の企業を指します。
・中小企業の退職金平均額
中小企業の平均退職金額については、東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」で公表されています。
都内1,012社の中小企業を対象にした本調査によると、大学または高校卒業後すぐに入社し定年まで勤続した場合の平均退職金額は、以下のようになっています。
◎大卒者…1,091万8,000円
◎高卒者…994万円
大企業の平均退職金額と比べると、大卒・高卒、共に約1,000万円もの差があることが分かります。
ただし、学歴による金額の差は大企業ほど大きくはありません。
・退職金は減少傾向にある！？
退職金は、充実したセカンドライフを送るためにも非常に大事なお金ですが、実は十数年前から退職金の平均額は減少傾向にあります。
例えば、大卒者の平均退職金額を比べた場合、2005年（平成17年）では2,738万1,000円だったのが、2021年（令和3年）では2,230万4,000円となっており、その差額はなんと「507万7,000円」です。
今後も減少傾向が続けば、将来もらえる退職金は増々少なくなることも予想されます。
老後の不安を少しでも和らげるには、現役の内に退職金の使い道や運用方法について学んでおくことが大切です。
■誤った退職金の使い方
退職金の使い方を誤ると、老後資金が足りなくなって後悔する可能性があります。
特にありがちな失敗を3つご紹介するので、みなさんも気を付けてください。
・退職金ですぐに大きな買い物をする
これまで懸命に働いてきた分、自分へのご褒美や家族サービスと称して、高額商品の購入や豪華旅行に退職金を費やす方も多く見られます。
しかし、退職金が入ったからといってすぐに大金を使ってしまうと、老後資金が足りなくなる恐れがあります。
日本人の平均寿命は現在、男性で81.47歳・女性で87.57歳となっています。
この平均寿命にあてはめると、65歳で退職した場合、その後20年近く現役時代の貯蓄と退職金でやりくりしていかなければならないことになります。
安定した老後生活を送るためにも、現在の資産や収支をきちんと把握し、退職後の生活費や医療費などをシミュレーションした上で、退職金の使い道を慎重に決めましょう。
・退職金をすべて貯蓄に回す
受け取った退職金を、銀行などの金融機関にすべて預け入れてそのまま放置することは、あまり賢い退職金の使い方とは言えません。
多少の利息が付いたとしても、その額はごくわずかで老後資金をカバーするには不十分です。
また、現在の経済情勢を鑑みるとインフレの影響も心配です。
物価の上昇スピードに金利が全く追いついておらず、将来的には現金の価値が低下することも考えられます。
インフレ対策としても、今後負担が増すと予測される税金や社会保険対策としても、預金以外の退職金運用方法を検討しておくことがおすすめです。
・リスクの高い金融商品に投資する
退職金の一部を金融商品に投資する場合、ハイリスク・ハイリターンの商品は避けた方が無難です。
特に、インターネット上のみでやり取りする暗号資産は仕組みが複雑で価格変動も大きいため、知識が不十分なまま投資をすると大きな損失を抱えてしまう可能性があります。
少ない資金で大金を取引できるFXも、金額やタイミングによっては大損するリスクがあり、投資初心者には不向きです。
貴重な老後資金である退職金を運用する際は、できるだけリスクが少ない方法を選択するようにしましょう。
■おすすめの退職金運用方法3選
最後に、退職金を運用するにあたっておすすめの方法を3つご紹介します。
・投資信託
投資信託は、たくさんの投資家から集めた資金を、運用の専門家がまとめて投資・運用し、それによって得られた成果をそれぞれの投資家に分配する金融商品です。
国内外の様々な銘柄を組み入れて購入するため、リスク分散しやすいというメリットがあります。
投資の知識が浅くても専門家が運用してくれる上に1万円程度の比較的少額から始めらので、退職を機に投資を始めようと考えている初心者の方にもおすすめです。
さらに、つみたてNISAを活用すれば利益が非課税になるのも、投資信託のメリットのひとつです。
ただし、元本の保証はなく運用成績が悪化した場合は資産が減る可能性もあることを頭に入れておきましょう。
・個人向け国債
個人向け国債とは、個人向けに国が発行している債券です。
投資信託や株式などに比べると、そこまで大きなリターンは期待できませんが、以下のようなメリットがあります。
◎利子と元本の支払いが保証されている
◎半年ごとに利子を受け取れる
◎買付手数料および口座開設・維持手数料が無料
◎定期預金よりも金利が高い
◎発行から1年を経過すると中途換金が可能
個人向け国債は、定期預金の金利だけでは物足りないけれど、投資は元本割れのリスクがあって不安という方にピッタリな退職金の運用方法です。
・個人年金保険
定年までまだ余裕のある方は、個人年金への加入も検討してみましょう。
個人年金保険とは、老後の生活に備えて公的年金に上乗せして準備する私的年金です。
個人年金保険に加入した場合、契約時に設定した一定の年齢まで毎月保険料を支払い、受取開始時期が来れば有期または終身に渡って支払った保険料に応じた金額を受け取れます。
個人年金保険には、以下の3種類があります。
◎確定年金
被保険者の生死を問わず、契約時に設定した期間で年金の受け取りが可能です。
仮に、被保険者が死亡した場合は、遺族が受け取れます。
◎有期年金
契約時に設定した期間で年金を受け取れますが、被保険者が死亡した場合は、以後年金を受け取れず、遺族の受け取りも不可となっています。
ただし、保証期間付きの商品を契約すると、期間中に被保険者が死亡した場合、遺族が年金を受け取れます。
◎終身年金
被保険者が生存している限り、年金を受け取れます。
被保険者が死亡した場合は、以後年金を受け取れず、遺族による受け取りもできません。
ただし、保証期間付きの商品であれば、期間中に被保険者が死亡した場合、遺族が受け取れます。
この他に、運用方法によって「定額個人年金」と「変額個人年金」に別れるため、内容をよく理解して自分に合った保険を選ぶようにしましょう。
人生100年時代とも言われる現代において、退職金は現役引退後の20年～30年に渡る生活の柱となる資金です。
大金が手に入ったからと言って安易に使うのではなく、老後に必要な生活費や医療費、住宅費などをシミュレーションした上で、じっくりと使い方を検討することが重要です。
退職金だけでは老後の生活に不安があるという方は、投資信託や個人向け国債、個人年金保険などで少しでも資金を増やす取り組みをしましょう。
資産運用に自信がない場合は、金融機関やファイナンシャルプランナーへの相談もおすすめです。
